これ、けっこう深刻な問題で、自殺相談のような十代向けの対応をする機関では、「ツールはLINE」で、かつ、「親近感を出すために句読点をつけない」のがマニュアル化されていた。それくらい句読点に対する（年長者への）忌避感が若い世代にはある。 https://t.co/qFM2YWNFWg
— 如月 宗一郎 (@S_kisaragi) 2022年8月10日
「自殺相談機関にもマニュアル化されてる」のソースが「NHKだったはず」で、不明なのか https://t.co/FHZ3usg8zh
— Haruhiko Okumura (@h_okumura) 2022年8月12日
奥村先生も言っている通り、これのソースが欲しいんよ……
なんでかと言うと、NISCが出している「政府機関・地方公共団体等における業務での LINE 利用状況調査を踏まえた今後の LINEサービス等の利用の際の考え方（ガイドライン）」*1で
相談業務等のコンタクトポイントの一つとして LINE サービスを利用する場合は、相談内容等の機密性を要する情報等が LINE 社側に残らず、これらの情報は委託先等のデータベースに直接格納・保管されるシステム構成とすること
と示されているから。もちろん
ただし、身体人命に危険が及ぶ可能性の高い相談事業（いじめ、虐待相談等）において、緊急性を要する相談（画像含む）が LINE サービス上で寄せられ、例外的に LINE サービス上で要機密情報を含む緊急対応をすることは排除されない。
とされてはいるんだけど、「例外的に」という但し書きつきなんだよなぁ……
実際、相談窓口としてはLINEは非常に優秀で、チャットと比べて桁が違うというデータ*2*3が厚労省から出ている。 ここで、相談窓口を設けたとしても「LINEでのやりとりじゃないから」という理由で離脱率が上がってしまうと業務として意味がなくなってしまうので、「NISCのガイドラインはあるけど、それでもこういう理由でLINEを使う意味があるんですよ」と言いたい状況はあるはずなんですよ。
ちなみに上記ガイドラインを考慮しつつ、チャット型でないと離脱率が上がるのでは？という仮説のもとに問題の対策を狙ったと思われるシステムをトランスコスモスが提供*4している。だけど上記の厚労省のデータの通り、「メッセージアプリと類似したインターフェイス」ではダメでLINEが必要っぽいんだよね。
あとは、自治体が法令に基いて相談窓口を設けている場合、ガイドラインはあるにせよLINEでの相談受付が正当業務行為にあたるとかはないのかな？（ガイドラインには罰則規定はないけど、ガイドラインに従っていなかったことにより発生した事件に対して）。
*1:https://www.nisc.go.jp/pdf/policy/general/guideline210430.pdf
*2:https://www.mhlw.go.jp/content/h30h-2-4.pdf 相談延べ件数10,129件のうち、LINEが10,017件、チャット（LINE等のメッセージアプリと類似したインターフェイス）が87件、Twitterが25件
*3:https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/000494974.pdf#page=21 相談延べ件数9,548件のうち、LINE 8,551件、チャット 997件
